韓国の元売春婦（元慰安婦）らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告の請求を却下した。
国際法上の「主権免除」を適用した。
主権免除とは、民事訴訟において被告が国（または下部組織）の場合、外国の裁判権から免除されるという国際法上の原則。
ソウル中央地裁は今年１月の同種訴訟で、日本政府の主権免除を認めず、元売春婦（元慰安婦）らへの賠償を命じている。
韓国では裁判官によって、国際法上の原則を認めるか否かの判断がわかれる結果となった。
戦前、売春は合法だった。当時はお金をもらい性的サービスをする売春婦のことを「慰安婦」と呼んでいた。
慰安婦問題の発端は吉田誠治（本名：吉田雄兎）の嘘である。
彼が「朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行した」などと発言し、これを日本のマスコミが事実のように報道した。
朝日新聞が中心的に報道したが、朝日新聞はこの報道を撤回している。
今回の訴訟は、元慰安婦を自称する李容洙（イ・ヨンス）氏や遺族ら２０人が２０１６年に起こしたもの。
日本政府に対して「精神的、肉体的な苦痛を受けた」などとし、約３０億ウォン（約2億8000万円）の損害賠償を請求した。
李容洙氏の証言には一貫性がない。その時によって、強制連行された時の年齢・場所などがコロコロ変わる。
彼女と行動を共にしていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏は「李容洙は慰安婦ですらない」と証言している。
韓国の慰安婦団体が主張する「旧日本軍が朝鮮人女性を拉致し、慰安婦にした」という事実はない。
旧日本軍にそのような部署は無かったし、そのような行動をした記録もない。
そもそも、この話を最初にした吉田誠治が「嘘だった」と言っている。
日本は韓国と国交開始にあたり、当時の韓国の国家予算の２年分以上の資金を提供した。この時、両国間の請求権は「完全かつ最終的な解決」となった。
しかし、韓国側がゴネ続けたため、２０１５年の慰安婦問題日韓合意で「日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
今回のソウル中央地裁の判決を機に、日韓関係が好転するという人もいる。
しかし、筆者は韓国は全く変わっていないと思う。いずれ、また騒ぎ始めるだろう。それが日韓の歴史である。
韓国との関係は、必要最低限にしたいものである。
