朝日新聞は令和3年5月5日、朝刊一面に『赤木ファイル 存在認める 森友文書改ざん 国方針、開示焦点』と題する記事を掲載した。
情報元：赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
なお、筆者が読んでいる朝日新聞は東京本社版なので、同社のニュースサイト「朝日新聞デジタル」とは記事タイトルなどで若干の違いがある。
森友学園問題の経緯は以下のとおり。
- 平成28年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられた。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったが、払い下げ価格は約8億円引きの1億3400万円だった。安くなった理由は、大阪航空局が近畿財務局に「新たなごみ撤去費用が約8億2000万円かかる」と報告したため。
- 安倍晋三総理（当時）の妻、昭恵氏は森友学園を運営している籠池夫妻と知り合いだった。このため、疑惑があるとして、左派マスコミや野党が騒ぎ始めた。
- 連日の国会審議で疲弊した財務省職員が、審議を簡略化するために書類を改ざんした。改ざんに関わったとされる近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自殺した。
- 市民団体らが計38人を告発したが、全員不起訴処分となった。
森友学園問題は疑惑でしかないのだ。特定のメンバーが「疑惑は深まった」と言い、騒いでいるだけである。
犯罪だと思うなら、騒ぐより告発すべきである。結果はわかりきっているが。
朝日新聞東京本社
森友学園問題に関する一連の報道で、朝日新聞は中心的な役割を果たした。
しかし、朝日新聞自身にも、森友学園と同じような疑惑がある。いや、それ以上だ。
朝日新聞東京本社の土地は、昭和48年に大蔵省（財務省）から払い下げられたものである。住所は東京都中央区築地で、都心の一等地。
朝日新聞には「この土地を格安で入手した」という疑惑があるのだ。
月刊ベルタによると、平成27年の公示価格より算定した、朝日新聞東京本社の土地の時価は約420億円。
朝日新聞はこの土地を2本の取引により取得したという。
土地1万35㎡は、17億271万円（坪あたり56万円）で取得。当時でも坪200万円超だったという。この土地には、所有権移転日から10年の期間「買い戻し特約」が設定登記されていた。買い戻し権者は大蔵省。
残りの土地4645㎡は、朝日所有が所有していた杉並区の「浜田山グラウンド」との交換。通称「朝日農園」と呼ばれ、林の中にグラウンドがあるだけの土地だったという。
情報元：記事: 2017年5月号: 朝日新聞の詐欺的国有地取得 - 混迷の時代を読む総合情報誌月刊ベルダ
月刊ベルタと同様のことを言っている人は多い。数字に多少の違いはあるが。
また、この件については「朝日新聞の広岡知男社長が田中角栄総理（当時）に依頼し、実現した」との噂もある。
森友学園問題に関する報道をする前に、朝日新聞は「東京本社土地の格安入手」疑惑を説明をすべきではないのか？
疚しいことが無いならできるはずだ。
