日経中国関連株50を構成する日本企業50社の「支那依存度ランキング」がわかった。
ランキングは最新の有価証券報告書を元に、売上高（連結売上高）に占める支那市場の割合が高い順となっている。
小学館のポスト・セブン局が運営する『マネーポストWEB』が情報を公開した。
首位はTDKで53.0%、2位は村田製作所で52.8%。過半数を超えたのは2社。
20%を超えた企業は計6社。10%を超えた企業は計21社だった。
日経中国関連株50とは、支那で積極的に事業展開を進める、日本の主要企業50社の株式で構成されている株価指数。
日本経済新聞社が算出・公表している株価指数だが、6月25日をもって廃止となる。
日経中国関連株50を構成する日本企業50社の売上高に占める支那依存率
- TDK 53.0%
- 村田製作所 52.8%
- 日本ペHD 38.9%
- 日東電工 31.1%
- 資生堂 25.6%
- 日本電産 21.8%
- ニコン 19.5%
- 住友化学 19.5%
- ファストリ 19.0%
- SMC 18.3%
- 東京エレク 18.3%
- 良品計画 18.0%
- 日本精工 17.9%
- 東レ 17.7%
- ファナック 17.4%
日本ペHD＝日本ペイントホールディングス
ファストリ＝ファーストリテイリング
東エレク＝東京エレクトロン
首位のTDKは売上高1兆3818億円で、うち支那で7324億円。
2位の村田製作所は売上高1兆5340億円で、うち支那で8101億円。
9位のファーストリテイリングは、ユニクロやジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社。ユニクロの売上高は2割強が支那から。
支那での売上高が最も多かったのは、日立製作所で8711億円。日立製作所の売上高は8兆7672億円のため、支那依存率は9.9%。
上位企業のほとんどは、消費者より支那企業に対して、自動車やIT関連製品などの部品を売っている。
小売業は9位のファーストリテイリングと12位の良品計画くらいである。
人権弾圧が指摘されている「ウイグル問題」については、欧米企業と比べると歯切れが悪い。
TDKは「調査の結果、強制労働の疑いがあるサプライヤーとは、当社グループのいずれの企業も取引がないことを確認しました」と回答。
村田製作所は期限までに回答がなかった。
3位の日本ペイントホールディングスは「コメントは控えます」とした。
情報元：日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50％超 | マネーポストWEB
米国と支那との対立が今後激化するのは、ほぼ確実である。日本政府も米国に追随することになるだろう。
損切りをして支那から撤退するか、現状維持か、決断の時期にきている。
支那との関係を続ける場合、何かあっても「想定外でした」では済まされない。
経営者は肝に銘じておくべきである。
