衆議院憲法審査会は６日、国民投票法改正案を、立憲民主党が求めていた広告規制などについて修正を行ったうえで、可決した。
改正案（原案）と修正案のそれぞれで採決が行われ、自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党が賛成した。
日本維新の会は改正案に賛成したものの、修正案には反対した。
共産党はいずれも反対した。
同改正案は、５月１１日前後に衆議院本会で可決。その後、参議院憲法審査会を経て、６月１１日前後に参議院本会議で可決され成立する。
衆議院憲法審査会（令和3年5月6日）、原典：衆議院インターネット審議中継
国民投票法とは、憲法改正に必要な手続きである国民投票について規定した法律である。正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」という。
日本国憲法には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」とある。
国民投票に関する法律は長年なかったが、平成１９年に第一次安倍内閣が成立させ、平成２２年から執行された。
平成２６年には、投票年齢を１８歳以上に引き下げる等の改正が行われた。
平成３０年６月、自民・公明両党と日本維新の会は、更なる改正案を提出した。
公職選挙法にあわせて、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」の設置や、「洋上投票」の対象を水産高校の生徒にも拡大すること等を盛り込んだ。
この後、自民党が「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案を審査会に提示する動きを見せた。
これにより、野党側（日本維新の会を除く）は態度を硬化。両院の憲法審査会に出てこなくなった。
６日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談。立憲民主党が主張する広告規制などの修正を受け入れることで合意した。
立憲民主党などは、テレビ広告の費用に上限がないため、資金力のある政党の主張が反映されやすいとしている。
これは筆者個人の推測だが、立憲民主党などの野党が賛成にまわったのは、国民の目を気にしてだと思う。
憲法への「自衛隊の明記」には、今までは反対の国民の方が多かった。しかし、今月３日の憲法記念日を機に行われた世論調査では、賛成の人が一気に増え逆転した。
今後、賛成の人が更に増える可能性は高い。
広告規制をしても、結果に大きな違いはない。そもそも、改憲に反対をしている共産党は最もお金持ちの政党である。
それ以前に、３年間も憲法審査会をサボっている連中が、議員をやっていることも問題ではある。
