自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する法案が２８日、衆議院内閣委員会で可決された。
自民・公明両党と日本維新の会に加え、国民民主党が賛成した。立憲民主党は採決に応じず、共産党は反対した。
法案は来月１日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。来月で会期が切れる今国会中の成立をめざす。
採決に反対し内閣委員長に詰め寄る立憲民主党の議員ら、原典：衆議院インターネット審議中継
法案名は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」と言う。
自衛隊基地や原発など重要施設の周囲約１キロや、国境離島などを「注視区域」に指定。利用状況を調査できる。
重要施設への妨害などの不適切利用をした場合には、中止を勧告・命令する。命令に応じなければ、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す。
注視区域のうち、特に重要な自衛隊司令部周辺や無人の国境離島などは「特別注視区域」に指定。
土地や建物を売買する際には、事前に氏名や国籍の届け出などを義務づける。
法案と同時に付帯決議も可決。
区域を指定する際には事前に自治体の意見を聴くことや、規制は最小限とすることなどが盛り込まれた。
また、今回は「注視区域」となっていない、水源地や施設内の民有地については、今後検討するとした。
情報元：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案
当法案に関して、筆者が気になったのはマスコミの報道である。
朝日新聞などは「強行採決」と報道しているが、この表現は誤解を招く。
立憲民主党の後藤祐一議員は質疑を行ったが、持ち時間が終わっても「質問に答えていない」などとして文句を言い続けていた。
その後に採決となったが、立憲民主党議員はこれに応じなかった。
これ等の行動は正に「モンスタークレーマー」である。
マスコミがこういう事実を報道してくれたら、国会も変わるのだが...
