日本とオーストラリア（豪州）両政府は９日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議方式で実施した。
自衛隊が他国軍の艦船や航空機を武器を使って守る「武器等防護」について、豪州軍に対して実施する準備が整ったことを確認した。
武器等防護は、平成２８年に施行された平和安全法制により、自衛隊が実施することが可能となった任務。
豪州軍からの要請があり次第、政府の国家安全保障会議（NSC）で審議し、防衛大臣が実施の可否を判断する。
実施されれば米軍以外では初となる。
日豪２プラス２で会談する４大臣、出典：外務省
今回で９回目となる日豪２プラス２には、日本側からは茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣、豪州側からはマリズ・ペイン外務大臣とピーター・ダットン国防大臣が出席した。
４大臣は、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中、日豪間の協力を深化させることで一致。
更に、米国とインドを加えた日米豪印（クアッド）の連携が重要であるとした。
支那の東シナ海・南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みには強く反対。
支那海警局の武器使用規定を明文化した海警法や、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示した。
両国の防衛協力については、自衛隊が武器を使って豪州軍を守る「武器等防護」実施の準備が整ったことを確認。可能な限り早期に実施することで一致した。
最近、自衛隊と豪軍は頻繁に共同訓練を行っている。これを引き続き実施し、空中給油を含め、更に高度な演習にも取り組むとした。
また、今後は他の分野でも協力を拡大。
技術やサプライチェーンなどの経済安全保障上の課題、サイバーセキュリティの課題、宇宙分野における安全保障についても議論し、協力していくとした。
情報元：第9回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の開催｜外務省
日本と豪州は事実上「準同盟国」となる。
筆者は歓迎する。
台湾有事が起きた場合、日米だけではなく豪州も参戦する可能性が高くなった。支那にとっては厄介な話だ。
支那を抑え込むには、周辺国の連携が絶対条件である。
日本がそれらの国から信用してもらうためにも、スパイ防止法などの法整備が必要である。
ただ、日本には内なる敵が非常に多い...
