重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、略称「重要土地等調査法」が１６日未明、参院本会議で可決、成立した。
自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成した。立憲民主党と共産党は反対した。
参議院本会議での「重要土地等調査法」採決の瞬間、賛成する議員は起立、原典：参議院インターネット審議中継
重要土地等調査法は、防衛関係施設や国境離島の機能を阻害する土地等の利用を防止するもの。
北海道や対馬などでは、支那や韓国の資本による不透明な土地購入の例が相次いでいる。こうした動きの監視が目的だ。
自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定。政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにする。
施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告、命令が出される。命令に従わない場合には、懲役を含む刑事罰が科される。
注視区域のうち、特に重要な区域を「特別注視区域」と定める。一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける。刑事罰が科される場合あり。
これまでの政府答弁によると、防衛関係施設周辺を中心に、５００か所以上が規制の検討対象になるとみられる。
参議院内閣委員会の審議では「自国民も調査対象になりかねない」などと批判していた。
防衛施設や原発などの周辺の土地を規制するのは、諸外国では当然のことである。
例えば、支那では軍事施設周辺で不用意に写真撮影をすると、スパイ扱いされ逮捕される。
反対している人たちを見ていると、「外国のスパイなのでは？」と筆者は疑いたくなる。
