支那に批判的な香港紙「蘋果日報（ひんかにっぽう）」が、休刊となりそうだ。
凍結させられた資産の一部を今月２５日までに解除できなければ、翌２６日の朝刊を最後に発行を停止する。
休刊の可能性は極めて高い。
蘋果日報は、平成７年（1995年）に香港で創刊された日刊新聞。日本のマスコミは「リンゴ日報」と呼ぶ場合が多い。
香港で唯一と言われる、反支那・親民主主義の新聞。
発行部数は推定１０万部弱、ネット版の購読者は推定６０万人。
香港の大手メディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル）が株式を１００％保有。
蘋果日報は創刊当初より、支那政府（支那共産党）を批判してきた。支那大陸では発行禁止。
平成２６年（2014年）には、普通選挙実施を要求する「雨傘革命」支持を表明した。このため、本社とオーナー宅に火炎瓶が投げ込まれた。
一昨年から昨年の「香港民主化運動」も支持。この時にも、オーナー宅に火炎瓶が投げ込まれたり、記者が襲われたりした。
令和２年（2020年）６月、香港で「香港国家安全法」が施行された。
同法は国家の安全を守るためのものとされているが、実態は支那共産党に都合を悪い人間を処罰・排除するためのもの。香港の憲法より優先される。
既に１００人を超える人が逮捕されている。
令和２年８月、香港警察は蘋果日報関係者宅などで２００人規模の家宅捜索を行った。
同日、蘋果日報創業者の黎智英（れい・ちえい）氏や幹部らを、香港国家安全法違反の疑いで逮捕した。
黎智英氏は現在服役中。
今年５月、香港当局は黎智英氏の資産を凍結。今月には蘋果日報の資産も凍結した。
蘋果日報は現在、社員約７００人の給料や営業に必要な経費を支払うことができない状態。
蘋果日報に資金援助をすれば、香港国家安全法違反になる可能性があるという。
蘋果日報は香港当局に対し、社員の給料分だけでも資産凍結を解除するように申請している。
解除が認められなければ、２５日の取締役会で休刊の判断をする。ネット版は同日中に、新聞は翌２６日の朝刊を最後に休刊となる。
香港メディアなどによると、解除が認められる可能性は「極めて低い」という。
日本の左派マスコミは些細なことでも、「報道の自由ガァー」と叫び大騒ぎする。
今がその時である。
支那共産党の弾圧を批判できない者に、ジャーナリストの資格なし！
