支那共産党を批判してきた香港紙・蘋果日報（ひんかにっぽう）は２４日、最後の新聞を発行した。
資産を凍結され、事業を継続することができなくなったため。
蘋果日報の最後となった２４日朝刊は、過去最高の約１００万部を発行。通常の発行部数の１０倍超。
一面は「港人雨中痛別（香港人、雨の中のつらい別れ）」という大見出し。２３日夜、雨の中を蘋果日報の本社前に集まり、最後の編集作業を応援した香港人たちの写真が載っていた。
社説は「香港人への告別」と題し、「報道の自由は暴政の犠牲となる」と香港の未来を心配していた。読者への感謝も述べられており、最後は 「永遠に皆さんを、香港を愛します」と結ばれていた。
最後の蘋果日報（令和3年6月24日の朝刊）
蘋果日報は、平成７年（1995年）に香港で創刊された日刊新聞。日本のマスコミは「リンゴ日報」と呼ぶことが多い。
創業者は、黎智英（れい・ちえい）氏。
蘋果日報は平成２６年（2014年）、普通選挙実施を要求する「雨傘革命」支持を表明。黎氏宅や本社に火炎瓶が投げ込まれた。
令和元年（2019年）から翌年にかけ、断続的に行われた「香港民主化運動」も支持。再び黎氏宅に火炎瓶が投げ込まれたり、記者が襲われたりした。
支那政府は令和２年（2020年）６月、「香港国家安全法」を成立させた。同法は国家安全に危害を及ぼす行為、つまり、支那共産党に都合の悪い行為を処罰することができる。
すでに多くの人が逮捕されている。
同年８月には、黎氏と蘋果日報幹部ら７人が同法違反の疑いで逮捕された。
香港の警察は今月１７日、香港国家安全法に違反した疑いで、蘋果日報の幹部ら５人を逮捕した。
同日、蘋果日報の資産１８００万香港ドル（2億5000万円）余りを凍結した。
２３日には、同紙社説を担当する主筆も逮捕した。
蘋果日報は、社員の給料分だけでも資産凍結を解除するよう求めていた。
当初は解除できない場合、２６日朝刊をもって発行を休止するとしていたが、社員の安全等を考慮し２日前倒しにした。
蘋果日報の関係者に対しては、嫌がらせが相次いでいた。
蘋果日報の行動こそ、本来、マスコミが行うべき行動である。
「報道の自由」を主張している日本のマスコミは、今こそ、支那共産党を糾弾するときである。
支那共産党の弾圧を批判できない者に、ジャーナリストを名乗る資格はない。
