静岡県などは先日、韓国から高度人材を受け入れるためのセミナーをオンラインで開催した。
静岡県と友好関係の深い韓国から優秀な人材を受け入れることで、県内企業の国際化、企業価値の向上を図ることが目的。
静岡県は平成２５年、韓国の忠清南道（ちゅうせいなんどう）と友好協定を締結している。
セミナーは「海外高度人材活用セミナー」と言い、６月３０日午後３時から、韓国や横浜、静岡（地域外交課）等からオンライン配信された。
韓日産業技術協力財団と駐横浜大韓民国総領事館が主催し、静岡県は共催。
静岡県内の経営者など約５０人が聴講した。
セミナーでは、日本企業における韓国人材の活躍事例の紹介や、高度人材採用のための就労ビザの手続きなどが紹介されれた。
現在、国内で活躍している韓国からの高度人材は２万７１５４人、静岡県内では１８５人。韓国では、若者の間で日本企業への就職に関心が高まっているという。
韓日産業技術協力財団の徐錫崇（ソ・ソクスン）専務理事は「世界に通用する企業が多く、自然も豊かな静岡は就職先として魅力が高い。韓国人材と日本企業を結び、両国の交流促進につながれば...」と述べた。
同財団は９月に採用面接会を予定している。
静岡県は韓国からの人材より、まずは県内の日本人の就職を優先させるべきだ。
筆者には悪い予感がする。
