合衆国元老院（米上院）は１４日、支那・新疆（しんきょう）ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。
米政府は今年１月、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「大量虐殺（ジェノサイド）」と認定した。
米政府は既に一部のウイグル関連品を禁輸対象としているが、法案は自治区全体を禁輸対象とするもの。
コロンビア特別区（ワシントンD.C.）にあるアメリカ合衆国議会議事堂
法案は、民主党のジェフ・マークリー上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が共同提出した。
法案は、支那・新疆（しんきょう）ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止とする。同自治区で作られた物品も対象。
輸入する場合には、強制労働と無関係であることを証明する必要がある。
法案は下院での可決後、バイデン大統領の署名を経て成立する。
米国ではトランプ前政権時、ウイグル産の綿製品とトマトの輸入を禁止した。
バイデン政権となってもこの流れは続き、更に、特定の支那企業からの輸入を禁じた。
今回の法案は、ウイグルからの輸入を全面的に禁じる「地域禁輸」である。
成立すれば、米国のみならず世界中の企業に影響が及ぶ。一部の日本企業も影響を受けるだろう。
ウイグルと関係のある日本企業は、このまま商売を続けてもいいのか、真剣に考えた方がいい。
