総務省は30日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表した。
令和2年度のふるさと納税の受入額（寄付額）は、過去最高の6724億円だった。前年度比で37.9%増。
受入件数（寄付件数）も、前年度比49.5%増で、過去最高の3488万件。
ふるさと納税の受入額（寄付額）と受入件数（寄付件数）の推移、原典：総務省
ふるさと納税とは、寄附金税制の一つ。
「納税」という名称だが、制度上の実態は「寄付」である。
受入額（寄付額）のうち、2,000円を超える分が住民税などから控除される仕組み。受入額（寄付額）を受けた自治体からは、特産品などが「返礼品」としてもらえる。
ふるさと納税は高額な返礼品が問題となり、令和元年6月から規制する新たな制度が導入された。
これにより令和元年度は減少したが、令和2度は再び増加して、過去最高を更新する結果となった。
令和2年度のふるさと納税の受入額（寄付額）が多かった、上位10の自治体は以下のとおり。
- 都城市（宮城県）で、135億2500万円
- 紋別市（北海道）で、133億9300万円
- 根室市（北海道）で、125億4600万円
- 白糠町（北海道）で、97億3700万円
- 都農町（宮崎県）で、82億6800万円
- 富士吉田市（山梨県）で、58億3100万円
- 寒河江市（山形県）で、56億7600万円
- 洲本市（兵庫県）で、53億9800万円
- 加西市（兵庫県）で、53億3800万円
- 焼津市（静岡県）で、52億1800万円
ふるさと納税により令和3年度の税収減となる、上位10の自治体は以下のとおり。
- 横浜市で、176億9500万円
- 名古屋市で、106億4900万円
- 大阪市で、91億7600万円
- 川崎市で、81億7100万円
- 世田谷区（東京都）で、60億7400万円
- さいたま市で、54億500万円
- 福岡市で、53億5400万円
- 神戸市で、52億2500万円
- 札幌市で、51億3500万円
- 京都市で、49億7700万円
一人当たりの税収額が5,000円以上減るのは、上位10の自治体では世田谷区と川崎市のみ。
情報元：ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施） | 自治税務局市町村税課
ふるさと納税により、人口が多い都市部から地方への税の流出が進んでいる。
ただ、都市によりその金額には違いがある。
世田谷区と川崎市が多い。この意味が、わかる人にはわかる。
