国際協力銀行は24日、石炭火力発電所向け融資の残高を、2040年度を目途にゼロとする目標を決めた。
2021年3月末の残高は約6605億円。
今後、石炭火力発電所向けの大型融資は行わないとみられる。
国際協力銀行本店（東京都千代田区）、出典：Wikipedia
国際協力銀行は、日本政府100％出資の特殊銀行。会社形態は株式会社。
日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関で、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。
2021年3月末時点の出融資残高は約13兆9,065億円。このうち、約6605億円が石炭火力発電所向け融資。
連合国（国連）のグテレス事務総長は今年3月、先進国中心の経済協力開発機構（OECD）加盟国に対し、2030年までに石炭火力発電所を廃止するよう求めた。
以降、世界中の金融機関は、石炭火力発電所向け融資を行わなくなった。
今年6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、石炭火力発電全廃の時期は明示されなかった。しかし、これは単に猶予を得ただけに過ぎない。
石炭火力発電所向け融資の残高は、2021年3月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループが4000億円超。みずほフィナンシャル・グループが2891億円。
両行に三井住友フィナンシャル・グループを含めた国内3メガバンクは、2040年度までに残高をゼロとしている。
国際協力銀行も時期を合わせたとみられる。
石炭火力発電は日本の強みだった。特に、発電効率の良い「コンバインドサイクル発電」は期待されていた。
今後、石炭火力発電所が新たに作られることは、ほぼない。
筆者としては残念である。
