岸田文雄総理は就任から一夜明けた5日朝、米国のバイデン大統領と電話で会談した。
米国大統領は、尖閣諸島が日米安保（日米安保条約第5条）の対象であることを明言した。
岸田氏は内閣総理大臣が就任後、真っ先にしなければならない仕事をした。
岸田総理大臣は午前8時15分から約20分間、米国のバイデン大統領と電話で会談した。総理就任後、初の外国要人との会談。
冒頭、バイデン氏から、岸田氏の総理就任及び政権発足に祝意が述べられた。これに対し、岸田氏が返礼し会談は始まった。
まず、日米同盟の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象であることを確認した。
続いて、支那や北朝鮮をはじめとする地域情勢などの課題について、日米で緊密に連携していくことで一致。岸田氏が、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて理解と協力を求めたのに対し、バイデン氏は支持する考えを示した。
他にも、新型コロナ、気候変動、「核兵器のない世界」に向けた取組など、地球規模課題への対応でも、緊密に連携していくことで一致した。
そして、対面での首脳会談の早期実現に向けて、調整していくことでも一致。
情報元：日米首脳電話会談｜外務省
内閣総理大臣には就任後、直ぐにやらなければならない仕事がある。
米国大統領に「尖閣諸島は日米安保（日米安保条約第5条）の対象」と言わせることである。
これは日本の総理が交代した時だけでなく、米国大統領が交代した場合も同様。
支那はこれを嫌がっている。実際、支那の侵略を受けている国々はこれができていない。
もちろん、これだけで尖閣を守れる訳ではないが、日本にとっては最も重要なことである。
そして、愛国者にとっては受け入れたくない現実である。支那の軍事力は既に、日本を遥かに超えている。
岸田新総理の外交は、この後の豪州首相との会談も含め、順調な出だしである。
ただ、人事には不安要素があるが...
