経済協力開発機構（OECD）は8日、136カ国・地域が法人税の最低税率を15%とすることで合意したと発表した。
法人税率が12.5%でグローバル企業が多い、アイルランドも合意した。
OECDによると、2022年に条約の締結、2023年に導入を目指すという。
導入されるのはほぼ確実で、約100年前に決められた現在の国際課税ルールが変わることとなる。
法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金。
日本の税率は29.7%（中小企業はこれより低い）、米国は25.9%、ドイツは29.9%、フランスは32.0%。
1990年代前半頃より、法人税は各国で引き下げ合戦となっていた。
これを利用し、租税逃れをしていた多国籍企業も多かった。
OECDは2012年より、多国籍企業の租税逃れを防止しようと動いていた。
OECDが中心となり、140か国・地域による協議が行われていた。
このうち、136カ国・地域は法人税の最低税率を15%とすることで合意した。ケニア、ナイジェリア、スリランカ、パキスタンの4か国は現時点で、態度を留保している。
加えて、売上が200億ユーロ（約2兆6000億円）以上で利益率が10％を超える企業に、新たな税金を課すことでも合意した。
利益率10%を超える部分の一部に、新たな税金を課す。
世界で100社前後が対象になるとみられる。
OECDは今回の合意により、世界で年間1250億ドル（約14兆円）を超える税収増になるとみている。
日本や米国などにメリットが大きい。
情報元：International community strikes a ground-breaking tax deal for the digital age - OECD
税金を払うのが嫌で海外に拠点を移した企業は、結局、痛い目をみることになりそうだ。
「同様のことをしている個人も、いずれは同じ目にあう」と筆者は予想する。
金に目がくらんで国を捨てる者が、幸せになれる訳がない。
