自由民主党（自民党）は12日、令和3年10月31日に行われる衆議院議員総選挙の政権公約を発表した。
コロナ対策のための行政権限強化、経済は分厚い中間層の再構築、国防の大幅強化などが主な政策。
安倍内閣での選挙公約より、保守的な内容となった。
自民党の高市早苗政務調査会長は12日、第49回衆議院総選挙に向けた自民党の政権公約を発表した。
高市氏は「新型コロナが発生して初めての全国的な国政選挙であり、岸田新総裁の下で行う政権選択の選挙である」と強調。
その上で「いかに国民の皆さまの生命、領土、領海、領空、資源、国家の主権と名誉を守っていくのか。しっかりした方策を示し、国民の皆さまに訴えていきたい」と訴えた。
今回の自民党の政権公約は、コロナ対策を始め、岸田文雄総裁（総理）が打ち出した「新しい資本主義」、地方活性化、農林水産業、経済安全保障、外交・安全保障、教育、憲法改正――の8つの柱で構成。
これまでとは変わった部分も多い。
コロナ対策は、国民の命を守るための人流抑制や医療提供体制確保ができるよう、「行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とした。
「新しい資本主義」は、分配などにより昭和時代の「分厚い中間層」を再構築する。小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する。
日本の先端技術や戦略物資の海外への流出を阻止するため、新たに「経済安全保障推進法（仮）」を策定する。
外交は日米同盟を基軸に、オーストラリア、インド、ASEAN、欧州、台湾などと連携を強化する方針。台湾のTPP加盟申請は歓迎する。
また、支那の急激な軍拡などに対応するため、令和4年度から防衛力を大幅に強化するとした。「国防予算の対GDP比2％以上も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と明記した。
憲法改正についてはこれまでと同じ、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消、④教育充実、の4項目を提示している。
日銀による金融緩和は継続。明記はされていないが、円安政策。
情報元：高市政調会長が政権公約を発表 「新型コロナ」「新しい資本主義」など8つの柱で構成 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党
自民党の政策がこれまでより保守的となったのは、高市早苗政務調査会長の影響が大きいとみられる。
これらの政策は革新（左派）が嫌がるものである。
恐らく、左派マスコミによる自民党バッシングが今後激しくなるだろう。
