共産党は13日、次期衆院選（10月31日投開票）に小選挙区から立候補する予定だった公認候補のうち、22人を取り下げた。
共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党による統一候補（以下「野党統一候補」）を立てるため。
289小選挙区のうち、約220小選挙区で野党統一候補が決まった。
立憲民主党が議席を増やすのはほぼ確実。共産党も増える可能性がある。
共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、立憲民主党と候補者が競合していた25小選挙区で、野党統一候補が決まったことを明らかにした。
これで、289小選挙区のうち、約220小選挙区で野党統一候補が決まった。
共産党が22小選挙区で、立憲民主党が3小選挙区で候補者を取り下げる。
共産党が取り下げるのは北海道3区、4区、9区、山形1区、福島2区、茨城6区、群馬4区、千葉5区、7区、8区、東京15区、23区、神奈川2区、13区、福井1区、静岡1区、8区、奈良1区、岡山4区、広島2区、福岡5区、7区。
両党の候補者が競合している小選挙区は、まだ45ほどあるが、基本的には統一候補を擁立しない方針。
ただし、東京8区については現在も調整中。
今回の選挙で政権交代はほぼ不可能。
ただ、自民党の議席が減り、野党側（主に立憲民主党）の議席が増えるのは、確実と言える情勢。
前回、平成29年の衆院選で、自公が小選挙区で獲得した票は2733万票、立憲・希望・共産・社民は2179万票。
全小選挙区で野党統一候補が実現していたら、自民党の議席は少なくとも60議席は減っていた。
野党が足並みを揃えるというのは、自民党にとっては頭の痛い話である。
