世界最大の半導体メーカー、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は14日、日本国内に新たな半導体工場を建設すると発表した。
来年には建設に着手し、令和6年（2024年）の稼働を目指すという。
TSMCは明らかにしなかったが、新工場は熊本県に建設するとみられる。
新型コロナの流行により、現在、半導体は世界的に不足している。自動車や家電製品などの工場では、製造ラインが止まる事態となっている。
このため、日本政府は経済安全保障上の必要があるとし、TSMCに日本での工場誘致を働きかけていた。
今回、TSMC側がこれに応じた。
台湾積体電路製造（TSMC）は台湾・新竹市に本社をおく半導体メーカー。
世界の半導体受託生産（ファウンドリーシェア）の5割超を占める。取引先は500社超。
TSMCは取引先から受託する形で半導体を製造する。半導体はスマートフォンやパソコン、自動車など様々な工業製品の部分として利用されている。
去年12月末時点で、従業員数は約5万6000人。
TSMCは14日、令和3年7～9月期の業績を発表した。
連結売上高は前年同期比16%増の4146億台湾ドル（約1兆6750億円）で、純利益は14%増の1562億台ドル（約6300億円）。連結売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。連結売上高に占める純利益率は37.7%。
TSMCはここで、半導体の新工場を日本に建設することを発表した。
TSMCが海外に大規模工場を建設するのは、稼働中の支那、建設中の米国に続き、日本が3カ国目。誘致を働きかけた国は他にも多数あるが、現時点では実現していない。
新工場の場所は、熊本県菊池郡菊陽町にあるソニーグループの半導体工場の隣接地になるとみられる。
建設はソニーグループと共同で行う。
建設には数千億円規模のコストがかかる。日本政府が一部を負担するとみられる。
新工場で作られる半導体は、自動車の部品に使用されるとみて間違いない。
日本政府が半導体産業の強化に力入れるのは、次世代産業に必要不可欠な部品だからである。第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、自動運転技術など...
日本の半導体メーカーは画像センサーなどでは強いが、先端的な技術では海外に大きく遅れをとってしまった。
現在、各国政府は半導体メーカーの誘致に巨額の補助金を投じている。
TSMCの半導体工場が国内に誘致されるのは、日本にとってメリットが大きい。
まず、自動車メーカーの生産ラインが止まることが無くなる、若しくは、少なくなる。
誘致される工場は、自動化や生産性の面で世界で最先端のもの。人材の育成にもつながる。
TSMC半導体工場の国内への誘致について、反日派が批判している。
日本の国益になることは間違いない。
