岸田文雄総理は１５日、敵基地攻撃能力の保有について、国家安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」に明記したい意向を示した。
時期は「できるだけ急ぎたい」とした。
読売新聞の単独インタビューで答えた。
情報元：【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
岸田文雄総理、原典：政府インターネットテレビ
敵基地攻撃能力とは、ミサイル発射基地など敵の基地を直接破壊できる能力のこと。
政府は、ほかに手段がない場合に限り、憲法に定める自衛権の範囲に含まれるとして、保有は可能としてきた。
現在、日本の敵基地攻撃能力は米国が担うこととなっている。日本は敵基地の攻撃を目的とした装備を持っていない。
令和２年９月、当時の安倍晋三総理は、ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表した。
安倍氏は「敵基地攻撃能力」との表現は使わなかったが、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」とこれまでの防衛政策に疑問を投げかけた。
これを機に、敵基地攻撃能力に関する議論が始まるかと思われたが、同年９月に就任した菅義偉前総理が議論を棚上げした。
敵基地攻撃能力の保有については、自民党と維新が賛成。公明党は慎重。立憲民主党や共産党などは反対。
今月３１日には衆議院議員選挙がある。
左派マスコミが岸田内閣や自民党を、不必要にバッシングをしないか懸念される。
