トヨタ自動車は28日、令和3年度上半期の販売・生産・輸出実績を発表した。
令和3年9月の国内生産台数は、前年同月比55.3%減の13万6750台だった。
東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大などにより、部品の調達が困難になり、大幅な生産台数減になったという。
部品不足により生産減に追い込まれたのは、トヨタ自動車だけではない。自動車製造メーカーは、どこでも同じような状態だ。
半導体、特に自動車の部品に使用されている半導体は、世界的に不足している状態が続いている。
トヨタ自動車のロゴ
トヨタグループ全体の令和3年9月の生産台数は、前年同月比38.0%減の60万3762台だった。
トヨタ自動車は同39.1%減の51万2765台。国内は同55.3%減の13万6750台で、海外は同29.9%減の37万6015台。
ダイハツは同37.9%減の7万5480台。
日野は同48.4%増の1万5517台。
トヨタ自動車によると、部品を調達できるか「不透明な状況」だという。
情報元:2021年度上半期(4-9月) 販売・生産・輸出実績 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
自民党は今回の選挙で、「経済安全保障を強化する」という政権公約をあげている。
「経済安全保障推進法(仮称)」を策定し、必要な物資はできる限り国内で調達すべきだとしている。
本来なら当たり前のことである。
東南アジアなどから部品を調達すれば、製造コストを抑えることができる。しかし、それは同時に、今回のようなリスクを背負うことでもある。
値段が安いのには、それなりの理由があるのだ。