支那と東南アジア諸国連合（ASEAN） は22日、テレビ会議形式で首脳会議を開催した。
採択された共同声明には、支那とASEANの関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることが明記された。
今回の首脳会議は、支那とASEANが対話関係を始めて30年となる節目を記念したもの。
支那の習近平（しゅう きんぺい）国家主席や、ASEAN各国の首脳らが出席した。
ミャンマーのクーデターで実権を握ったミン・アウン・フライン司令官の出席は、複数の国が反対したため許されなかった。
習氏は、支那とASEANの関係はこの30年で「飛躍的な発展を実現した」とした。
その上で「我々はこれを一層大切にし、長く堅持するとともに、新たな実践の中で充実させ、発展させ続けていく必要がある」と述べた。
支那はASEANから、今後5年間で1500億ドル（約17兆円）の農産品を輸入するという。
また、コロナ対策として、今後3年間で15億ドル（約1700億円）の援助や、ワクチン1億5000万回分の追加支援などを行う用意があるという。
情報元：习近平出席并主持中国－东盟建立对话关系30周年纪念峰会 正式宣布建立中国东盟全面战略伙伴关系_滚动新闻_中国政府网
英国は22日、同国・リバプールで来月開かれる主要7カ国（G7）外相会合に、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を初めて招待すると発表した。
ASEAN・南シナ海を巡り、支那と米英などによる綱引きが活発化しそうだ。
日本も他人事ではない。
