日本政策投資銀行（DBJ）は11月30日、シンガポールにある子会社 DBJ Singapore Limited（DBJS社）が11月29日に外部からのサイバー攻撃を受けたと発表した。
日本政策投資銀行は財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関、いわゆる「政府系金融機関」である。
資本金は1兆4億2400万円で全額政府出資。
令和3年（2021年）3月末時点で、従業員は1,230人、貸出残高は14兆8,377億円。
日本政策投資銀行によると、シンガポールDBJS社で11月29日、社内のファイルが開けないという不具合が発生。外部からのサイバー攻撃を受けたことが判明した。
被害拡大防止の観点から、同日中にDBJS社のサーバー及びパソコンの利用停止、ネットワークの遮断、メールの送受信の停止などの措置を講じたという。
DBJS社では、日系企業の現地法人や地元企業など約100社の顧客情報を扱っている。
30日の時点では、顧客情報や日本政策投資銀行グループの情報流出は確認されていない。
今回のサイバー攻撃はDBJS社に限定されており、グループ他社で被害・影響は確認されていないという。
現在、外部の専門家を交えて調査を進めているという。
なお、現地捜査当局などには既に報告済。
DBJ Singapore Limited（DBJS社）
・設立：2008年12月
・CEO ＆ Managing Director：大久保敏之
・従業員数：19人
・ 資本金：100万シンガポールドル（日本政策銀行100％出資）
情報元：グループ会社に対するサイバー攻撃について - 日本政策投資銀行
この手のサイバー攻撃は、情報の転売を考えた金銭目的の場合が多い。
顧客情報が外部に流出した可能性は十分にある。
サイバー攻撃は多様化してきている。そして、どの企業や団体でも起き得ることだ。
システムによる対策強化と同時に、従業員の訓練が必要である。
これも安全保障の一種だ。
