東京都武蔵野市議会に、外国籍者でも日本国籍者と同じ条件で、住民投票の資格者とする条例案が提出された。
１８歳以上で、同市の住民基本台帳に３カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票資格があるという内容。正式名称は「武蔵野市住民投票条例案」という。
同条例案は１２月２１日に同市議会本議会で採決される予定で、可決すれば成立となる。
武蔵野市住民投票条例案は、政治に関心のある層を中心に話題となっている。
筆者は知り合いから、武蔵野市の条例はどのようなものかという質問を受けた。同様のことを思っている人もいそうなので、簡単に説明したい。
住民投票とは、一定地域において、住民のうち一定の資格を持つ人を対象に、特定の事象に対しての意思を問うもの。
日本における住民投票には「法的拘束力のある住民投票」と「法的拘束力のない住民投票」がある。
法的拘束力のある住民投票には、①日本国憲法、②地方自治法、③合併特例法、④大都市地域特別区設置法...によるものがある。例えば、大阪維新の会が平成２７年と令和２年に行った「大阪都構想」の是非を問う住民投票は④のタイプである。
他の住民投票は「法的拘束力のない住民投票」である。このルールを事前に作っておこうというのが「常設型住民投票条例」である。武蔵野市が成立・施行しようとしている条例はこれである。
なお、法的拘束力のない住民投票なら、常設型住民投票条例が無くても、事案ごとに制定する「個別型住民投票条例」により住民投票はできる。
外国籍者でも投票資格者とする常設型住民投票条例は、どの自治体にあるのだ？
令和３年１１月末時点で、外国籍者でも投票資格者としている「常設型住民投票条例」は４７自治体にあるとみられる。ほとんどの自治体では、外国籍者と日本国籍者で投票資格の条件が違うが、逗子市（神奈川県）と豊中市（大阪府）の２市では実質的に同じとなっている。
外国籍者も投票資格者とする「常設型住民投票条例」があるのは、以下の４７自治体とみられる。ただし、漏れがあるかもしれないし、見解の違いもあるかもしれない。
- 増毛町（北海道）
- 稚内市（北海道）
- 北広島市（北海道）
- 苫小牧市（北海道）
- 遠軽町（北海道）
- 美幌町（北海道）
- 北見市（北海道）
- 占冠村（北海道）
- 宮古市（岩手県）
- 奥州市（岩手県）
- 滝沢市（岩手県）
- 西和賀町（岩手県）
- 柴田町（宮城県）
- 美里町（埼玉県）
- 鳩山町（埼玉県）
- 三鷹市（東京都）
- 小金井市（東京都）
- 杉並区（東京都）
- 我孫子市（千葉県）
- 流山市（千葉県）
- 川崎市（神奈川県）
- 逗子市（神奈川県）
- 大和市（神奈川県）
- 小諸市（長野県）
- 信濃町（長野県）
- 上越市（新潟県）
- 静岡市（静岡県）
- 掛川市（静岡県）
- 高浜市（愛知県）
- 名張市（三重県）
- 宝達志水町（石川県）
- 越前市（福井県）
- 米原市（滋賀県）
- 愛荘町（滋賀県）
- 野洲市（滋賀県）
- 岸和田市（大阪府）
- 豊中市（大阪府）
- 大東市（大阪府）
- 阪南市（大阪府）
- 宍粟市（兵庫県）
- 生駒市（奈良県）
- 北栄町（鳥取県）
- 日吉津村（鳥取県）
- 広島市（広島県）
- 大竹市（広島県）
- 山陽小野田市（山口県）
- 杵築市（大分県）
「法的拘束力のない住民投票」なら外国籍者を投票資格者としても、法律上問題はない。
ただ、人それぞれに見解が別れる。これは宗教論争と同じで、賛成派と反対派がいくら話し合いをしても答えは出ないだろう。
ちなみに、筆者は反対である。
