令和4年度（2022年度）公立高校入試では、全国46道府県で、入学願書の「性別欄」が廃止となった。性別欄が存続するのは東京都のみとなった。
性別欄廃止は平成31年（2019年度）に、大阪府と福岡県が初めて行った。その後、全国に急拡大した。
出生時の性別と自分が認識している性別が異なる「トランスジェンダー」など性的少数者への配慮が、廃止の理由だという。
「性別欄」廃止が性的少数者への配慮になるとは、筆者には思えない。差別や偏見が無くなるとも思えない。
逆に、性的少数者に対して過度の配慮をすると、彼らに対する偏見を増大させる可能性すらあると思う。
ヨーロッパの例を見る限り、このような過剰な配慮をすることにより、悪い結果を招く場合が多い。
まず考えられるのが、スポーツへの影響である。今年の東京五輪では重量挙げに、「男性から女性へ性転換したトランスジェンダー」が女子選手枠で出場した。
「体は男性だが、自分は女性と思っている人」を女性刑務所に収監した結果、複数の女性受刑者と性的関係を持ったという事例もある。
トイレや更衣室などについては、性的少数者らの意見をそのまま受け入れると、収集がつかなくなる。
性的少数者が、不当な扱いを受けることはあってはならない。
しかし、彼らの主張を受け入れた結果、被害を被る人間がでれば、性的少数者への偏見は増大することになる。
性的少数者らの主張に異論を唱えると、最近では「差別だ！」とレッテルを貼られる。
非常に悪い傾向だと筆者は感じている。
