全国10管内のうち、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の7管内で、安定供給に最低限必要とされる「予備率3%」を下回るとした。
今冬は過去10年でもっとも厳しい水準とみられるが、3%を割っていない。
ちなみに、今日、令和3年12月28日の中部電力管内の予備率は、最大電力使用時の9～10時の間で約15%。
ほとんどの設備が長期計画停止中の鹿島火力発電所（総出力:566万kW）、出典：Wikipedia
平成23年（2011年）の東日本大震災直前、国内の電源構成に占める原子力発電の割合は30%近くあった。
震災後は原発を全て停止したため、不足分のほとんどは火力発電で賄った。この時に稼働させた火力発電設備の多くが、既に耐用年数を超えていた。
最近では、火力発電設備は故障などで停止することが増えてきている。
経済産業省によると、令和4年8月が10年に1度程度の猛暑だった場合、全国10管内のうち7管内で「予備率3%」を下回るという。
経済産業省は令和4年夏に向けて、休止や廃止予定の発電所が稼働できないか、検討するとしている。
不足分を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うのは、事実上不可能である。安定供給できるという保証がない。
石炭火力発電所は増やすことができない。石油火力は余りにも非効率過ぎる。
現在、国内の電源構成に占める原子力発電の割合は7%前後。
計画停電などの不便があっても原子力発電をやめるか...それとも再稼働するか...若しくは、老朽化して危険な火力発電所の再稼働か...
日本は岐路に立たされている。
