政府は28日、宇宙開発戦略本部の会合を官邸で開き、国の宇宙開発の基本指針「宇宙基本計画工程表」を改定した。
自衛隊に宇宙作戦群（仮称）を新編、宇宙太陽光発電の実証実験、日本人宇宙飛行士の月面着陸、日米豪印による人工衛星データの交換、などを新たに決定した。
「宇宙基本計画工程表」を改定し会見する岸田総理、出典：官邸
今回の「宇宙基本計画工程表」改定は、安全保障に関する部分が最も大きく変わった。
自衛隊の宇宙作戦隊を宇宙作戦群（仮称）に新編し、国として宇宙状況監視の体制強化を進めるとした。2023年度から宇宙状況把握システムの実運用を行い、2026年度までに宇宙状況監視衛星を打ち上げる予定。
ミサイル防衛等のための衛星については、特に極超音速滑空弾（HGV）の調査研究を行うとした。
また、高頻度観測が可能な日本独自の小型のレーダー（SAR）衛星システムを2025年度までに構築する。
政府は宇宙太陽光発電の実用化を本気で考えている。
まずは、2025年度を目途に地球低軌道から地上へのエネルギー伝送の実証を目指す。送電方式はマイクロ波方式。
米国は「アルテミス計画」で、2025年以降に再び、有人月面着陸を目指している。
日本は同計画に参加しており、月上空に建設する有人基地「ゲートウェイ」に物資を運ぶことなどで貢献する。
日本人飛行士は、この「ゲートウェイ」から着陸船で月面に降り立つ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は先月から今月にかけ、日本人宇宙飛行の募集を13年ぶりに始めた。このなかから、月面に着陸する宇宙飛行が選ばれるとみられる。
また、日米豪印の4カ国により、地球観測などの人工衛星データを交換・共有できるようにするという。
情報元：宇宙開発戦略本部 第２５回会合 議事次第 : 宇宙政策 - 内閣府
今回の改訂は、筆者としては胸躍る部分が多い。ただ...
「軍事目的のための科学研究だ！」などと言い、変なメンバーが邪魔をしなければいいが...
