文部科学省は31日、初めて行った『「教師不足」に関する実態調査』の結果を公表した。
令和3年度始業日時点で、全国の公立小中高校と特別支援学校において、2,558人の教員が不足していたことがわかった。学校種による内訳は、以下のとおり。
- 小学校 1,218人
- 中学校 868人
- 高等学校 217人
- 特別支援学校 255人
全国にある公立小中高校と特別支援学校の数は32,903校。
このうち、5.8%にあたる1,897校で教員不足が発生していた。
今回の調査は、文部科学省が都道府県および政令指定都市の教育委員会に対して行ったもの。
教師不足の発生原因としては、「産休・育休取得者数が見込みより増加」が最も多く、58%の教育委員会が「よくあてはまる」または「どちらかといえばあてはまる」と回答した。
同様に「特別支援学級数の増加」が47%、「病休者数の増加」が49%。
教師不足には、指導体制の充実のための教員を配置したり、教頭などの管理職が担任を兼務することなどして対処したという。
1カ月後の令和3年5月1日時点で、教員不足は1,591校で2,065人と少し改善した。（始業日は1,897校で2,558人）
授業が行えていない学校は、小学校にはなく、中学校で16校、高等学校で5校だった。
など、7月時点には、公立小中高校と特別支援学校のほぼ全てで、授業ができるようになったという。
以前、教師は人気の職業だった。競争率10倍を超えていた時期もあった。しかし、現在は2～3倍ほど。
文部科学省の官僚には、なぜ、このような状態になったのか真剣に考えてもらいたい。
怪し店に行き、貧困調査などしている場合ではない。
