トヨタ自動車は３月１日、国内全工場（１４工場２８ライン）の稼働を停止した。
部品の仕入先企業でシステム障害が発生し、部品の供給を受けられなくなった。サイバー攻撃を受けたとみられる。
２日以降の稼働については、状況を見て判断するとしている。
トヨタのシステムに異常はないという。
システム障害が起きたのは、トヨタグループ向けの自動車内外装部品などを製造している小島プレス工業社（愛知県豊田市）。
２６日午後９時過ぎ、社内のサーバーの１つがダウンしたことを知らせる信号が出て、異常を検知。すべてのサーバーをオフにする措置をとり、トヨタにも報告したという。
担当者によると「サイバー攻撃とは断定できないが、社内のシステムが何らかの攻撃を受け、不具合が生じているのは事実」だという。
これらのサーバーの中には、トヨタなどの取引先とデータをやりとりするシステムにつながっているものがある。
このため、製品の納入業務ができない状況だという。
日本政府は２月２３日、サイバー攻撃のリスクが高まっているとして企業や団体に対して注意喚起を行っていた。
ウクライナ情勢を受けて各国政府がロシアへの経済制裁を発表しており、日本政府はロシアが報復としてサイバー攻撃を行うことを警戒していた。
本人認証の強化等に加えて、サーバーのログ管理やバックアップを適切に実施するよう求めていた。
このニュースを聞いた時、「やっぱり起きたか...」というのが筆者の感想である。同時に「他の企業や団体もやられているのでは？」という疑問もわいた。
もちろん、ロシアがサーバー攻撃をしたという証拠はないが...
どちらにしろ、セキュリティの緩い日本企業は多い。早急に対策をする必要がある。
