米国は８日、ロシアによるウクライナ侵攻の制裁措置として、同国産の原油や天然ガスなどの輸入を禁止した。
英国も同日、ロシア産原油の輸入を年末までに停止すると発表。
欧州連合（ＥＵ）は、ロシア産天然ガスの依存度を、年末までに約６割低下させる計画を発表した。
日本は直ぐには同調せず、慎重な姿勢。
米国のバイデン大統領
米国のバイデン大統領は８日、「ロシア産の原油、天然ガス、エネルギーの輸入を全面禁止する」と発表し、大統領令に署名した。
ロシアでエネルギー生産をする外国企業に、米国の国民や企業が融資することも禁止するとした。
バイデン氏は演説で、「プーチンに再び強力な打撃を与える」と述べた。
原油などのエネルギー価格高騰に関しては「米国も犠牲を払う」とし、価格安定化に向けた対策を講じるとした。
バイデン氏は「多くの同盟国が我々（の輸入禁止）に加われないことは理解している。同盟国のロシアへのエネルギー依存を減らしていく長期的戦略についても協議している」とも述べた。
ロシアは、天然ガスの輸出が世界１位、原油が同３位の資源大国。
英国政府の試算によると、ロシア政府の歳入の約１７％は原油輸出によるものだという。
日本にとって最悪のシナリオは、ロシアが支那に安価な原油・天然ガスを安定供給した結果、支那の経済力・軍事力が強化されることである。
支那が漁夫の利を得ることは、避けなければならない。
