日本電信電話（NTT）は28日、新型コロナの収束後を見据え、大規模な経営改革案を発表した。 働き方について、在宅などのリモートワークを原則とし、転勤や単身赴任は廃止の方針とした。 また、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。 NTT本社…

支那の中央銀行、中国人民銀行は２４日、暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを全面的に禁止すると発表した。 違法な金融活動として、刑事責任を追求するという。 支那国内での暗号資産の取引は、既に平成２９年（2017年）に禁止となっている。 このため、…

日本テレビは17日、テレビ番組のインターネット同時配信を10月2日より開始すると発表した。 テレビが無くても、スマートフォンやパソコンなどで、プライムタイムの25番組を同時に見ることができるようになる。 民放では初。 日本テレビタワー（東京都港区） …

オムロンヘルスケアは15日、血圧計の世界累計販売台数が3億台を突破したと発表した。 オムロンヘルスケアは、京都府向日市に本社を置くオムロンの完全子会社。 健康機器の開発・販売などを行っている。主力商品は血圧計と体重体組成計。 令和3年（2021年）3…

国際協力銀行は24日、石炭火力発電所向け融資の残高を、2040年度を目途にゼロとする目標を決めた。 2021年3月末の残高は約6605億円。 今後、石炭火力発電所向けの大型融資は行わないとみられる。 国際協力銀行本店（東京都千代田区）、出典：Wikipedia 国際…

トヨタ自動車は１９日、国内外で大規模な生産調整を行うことを発表した。 ９月には計画の４割減にあたる、約３６万台を減産する。 東南アジアで新型コロナウイルスが感染拡大しているため、部品が調達できないという。 トヨタ・ヤリス（日本仕様）、令和3年…

住友商事は17日、 オーストラリアの「ロレストン炭鉱」の権益を売却すると発表した。 同炭鉱は、主に石炭火力発電の燃料となる「一般炭」を生産しており、住友商事が12.5%分の権益を保有している。 権益は、同炭鉱に出資するスイスの資源商社グレンコアに売…

日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション（電波オークション）に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。 憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。 周波数オークションとは、通信や放送に利用される周…

総務省は30日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表した。 令和2年度のふるさと納税の受入額（寄付額）は、過去最高の6724億円だった。前年度比で37.9%増。 受入件数（寄付件数）も、前年度比49.5%増で、過去最高の3488万件。 ふるさと納税の受入額…

農林水産省は29日、令和3年産米等の作付意向について、今年6月末時点の情報を公開した。 令和3年の主食用米の生産量は、比較可能な平成20年（2008年）以降で初めて、700万トンを下回る見通しとなった。 夏の水田、出典：Wikipedia 農林水産省によると、今年6…

経済産業省は21日、エネルギー基本計画の素案を公表した。 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2019年度実績で約18%、現行のエネルギー基本計画では2030年度に22～24%となっている。 今回の経産省の素案では、この再生エネ比率を「2030年度に36～3…

令和3年度の最低賃金（時給）が、全国加重平均で、現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなった。 28円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年（2002年）度以降で最大額。 10月ごろ、都道府県ごとに新たな最低賃金が適用される…

経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて、新たな試算を公表した。 これまで最も安い電源は原子力発電だったが、太陽光発電へと変わるという。 原子力発電は福島原発事故後、コストが大幅に上昇した。一方、太陽光発電は技術革新や大量導…

静岡県などは先日、韓国から高度人材を受け入れるためのセミナーをオンラインで開催した。 静岡県と友好関係の深い韓国から優秀な人材を受け入れることで、県内企業の国際化、企業価値の向上を図ることが目的。 静岡県は平成２５年、韓国の忠清南道（ちゅう…

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、「サイバー能力と国家力」と題する報告書を公表した。 世界主要１５カ国について、サイバー能力（総合力）を評価した。 まずは、各国のサイバー能力を以下の７分野ごとに評価。 戦略と教義 ガバナンス、コマンド…

半導体が世界的に不足している。 製造業、特に自動車メーカーはその影響を受けている。 半導体とは、物質には電気を通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を備えた物質のこと。 半導体は様々な工業製品に使用されている。 自動車では、エン…

ユニクロは25日、同社のシャツが米国で輸入差し止めを受けたことについて、「生産過程において強制労働が確認された事実はありません」との見解を発表した。 ユニクロは、衣料品の製造および小売などを行っている大手企業。ファーストリテイリングの100%子会…

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１２日、２０２１年３月期の決算を発表した。 連結純利益は４兆９８７９億円となり、国内企業で歴代最高を更新した。世界的な株高により、投資先企業の新規上場や株価が上がったことが主因。 これまで、国内企業の連結純利…

日経中国関連株50を構成する日本企業50社の「支那依存度ランキング」がわかった。 ランキングは最新の有価証券報告書を元に、売上高（連結売上高）に占める支那市場の割合が高い順となっている。 小学館のポスト・セブン局が運営する『マネーポストWEB』が情…

支那国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車に対して、独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表した。 トヨタ自動車は令和元年7月、支那の配車サービス大手「滴滴出行」と共同で、香港に合弁会社を設立した。この時、必要な届け出を行わなかったと…

ホンダは23日、2040年に世界で販売する全新車を、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標を発表した。 ハイブリッド車（HV）も含めて、ガソリン車の全廃を目指す。 日本の自動車メーカーでは初。 電気自動車（EV）：電気をエネルギー源とし、電動機…

トヨタ自動車は２２日、「水素エンジン」の技術開発に取り組むと発表した。 まずは来月、同エンジンを搭載した水素自動車でレースに参戦。データ収集する。 水素自動車とは、水素を燃料とする自動車のことである。 エンジンの仕組みは、既存のガソリンエンジ…

財務省は１９日、令和２年度分の貿易統計（速報）を発表した。 輸出総額は６９兆４８７３億円、輸入総額は６８兆１８０３億円。 輸出と輸入の差額は１兆３０７０億円で、３年度ぶりの黒字となった。 支那への輸出は前年度比９・６％増の１５兆８９９７億円と…

カゴメは１４日、支那・新疆ウイグル自治区産トマトペーストについて、製品で使うのを令和３年中にやめるとした。 カゴメによると、人権問題が判断材料のひとつになったという。品質や調達の安定性、コストなども考慮し、総合的に判断した。 連合国（国連）…

米国の経済誌フォーブスは6日、世界長者番付の2021年版を発表した。 米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が、純資産1770億ドル（約19兆5000億円）で、4年連続首位だった。 日本人最高順位はソフトバン…

フジテレビなどの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に、放送法に定める外資規制違反の疑惑がでている。 放送法では、外国人議決権比率を20%未満と定めている。 平成24年から約2年間、これに違反していた可能性があるという。 フジ・メディア・ホー…

厚生労働省は31日、「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。 一般労働者の平均月給賃金は30万7700円だった。 対象の職種が増えるなど今回から集計方法が変更となったが、その分を考慮しても、昭和51年の調査開始以降で過去最高となった。 JR東京…

電気の周波数が違う東日本と西日本の間で、電力を融通するための「飛騨信濃直流幹線」が３１日より運用を開始する。 融通できる電力は９０万キロワット。 東西間の融通能力は計１２０万キロワットだったが、今回の増強で２１０万キロワットへと拡大する。 電…

日本銀行（日銀）は17日、令和2年第4四半期の資金循環統計（速報値）を公表した。 令和2年12月末時点の「家計の金融資産」は1,948兆円となり、3か月前より45兆円増え、過去最高となった。 1万円札の札束 「家計の金融資産」1,948兆円の内訳で、最も多い「現…

支那政府は12日、独占禁止法に違反したとして、ソフトバンクなど12社に罰金を科した。 支那政府は近年、影響力を拡大しているIT企業への締め付けを強めている。今回の処分もその一環とみられる。 中華人民共和国の国旗 支那の国家市場監督管理総局は、ソフト…